住宅を購入する際に住宅ローン控除の適用を受けたいですが実は住宅ローン借り換え後でも要件を満たしていれば利用できるんです。

しかし、この制度を活用するには勤め先で年末調整をしていた方でも、初年度に住宅ローン控除の適用を受けるには確定申告が必要です。

その際、必要書類が多いので直前から準備を始めずに余裕を持って始めましょう。

借り換えを行なっても継続できる要件としては、借り換え目的が当初の住宅ローン返済のためという要件と借り換え後の借入期間が10年以上になっているかという点です。

基本的に我々が借り換えを行う理由としては借金を返すためではなく金利を見直すためなので状況がそんなに変わっていなければ適用されることが多いです。

住宅ローン借り換えに関して調べていると気になる事実を発見しました。

それは、現在住んでいない住宅の場合は住宅ローンの借り換えができないということです。

どんな場合にそういったことが起きるかというと転勤することになって賃貸料と二重になってキツイので、今よりも金利が低いローンに借り換えをして支払額を抑えようと思ったときです。

なぜ出来ないかというと、住宅ローンは自身もしくはその家族が住むための住宅取得資金を対象にしているからです。

そのため、住宅ローン以外の金融商品を探しても借り換え前よりも良い条件のローンは見つからないと思います。

他にも離婚が原因で別居する際など借り換えができません。

最初に組んだ住宅ローンを別のローンにする住宅ローン借り換えですが新築時にローンが組めたから借り換えする時も大丈夫と楽観的な人もいるようです。

しかし、借り換えの審査に通らない場合もあります。

職場や年収に変更がなければほぼ審査に通りますが転職して全然違う職種になっている、年収が下がっている場合は気をつける必要があります。

年収や職場が変わっていなくても最初のローン審査時よりも物件の担保評価が中古物件扱いになるので予定していた金額を借り入れることができない場合もあります。

他に注意するのは最初の申し込み後にカードローンなど別のローンが増えている場合です。

この場合は以前よりも年収に対してローン返済額が増えているので審査で引っかかる可能性があります。

今の借りているローンの金利よりも低い金利にして支払い総額を抑える住宅ローン借り換えですが、行う際には何点か注意点があります。

まず一つは借り換えを行うメリット・デメリットをしっかりと確認することです。

参考:住宅ローン借り換えで借入期間を延長できる?【返済額を減らす方法】

例えば、返済総額を抑えられることなどがメリットとして挙げられますがローンの借り換えとは今とは違う別の機関で住宅ローンを組むことなので申し込み時に必要な諸費用を再度支払う必要が出てきます。

こういった面も含めて総合的に考える必要があります。

メリット・デメリットを確認して借り換えを行うのを決めた場合には、借り換え先は保証料がかからないローンなのか、繰上げ返済が簡単かなど自分に合ったローン選びをする必要があります。

住宅ローンを組んだ際に固定金利のフラット35を利用した方の多くは金利固定だから完済まで放置してもいいという認識を持っているようです。

実は借り換え融資プランもあるので住宅ローン借り換えをフラット35同士で行うとお得な場面が多くなっているんです。

得するには基本的に金利差が0.3%以上あると良いようです。

よく借り換えの例にされているのが固定金利から低金利な変動金利に換えるケースが多いです。

金利が1%から2%低く設定されていることが多いので一見お得に見えますが、借り換えメリットと同時に金利上昇リスクも出てきます。

金利変動リスクの心配をしたくない人は固定金利制をお勧めします。

いきなりですが皆さんは住宅ローン借り換えを行ったことがありますか?多くの人は経験していないと思います。

借り換えを行う際の流れを確認しましょう。

まず最初に行うのは、現在のローンを再確認です。

銀行機関の多くでHPに設置されている借り換えシミュレーションで毎月の支払い額や総額をシミュレーションしてみましょう。

シミュレーション後は借入銀行選びです。

金利だけでなく、手数料などの諸費用を見て自分に合ったローンを選びましょう。

条件に合う銀行が見つかったら次は仮審査です。

複数の銀行から融資OKをもらったら条件のいい銀行にしましょう。

最近、インターネット銀行などでは非常に低い住宅ローン金利を設定している場合があり、住宅ローン借り換えを検討する人も多いのではないでしょうか。

その際、親子でローンを組んでいるなど連帯債務の場合は相続税に注意が必要です。

どんな場合にこんな状況が起きるかというと最初にローンを契約した時に夫婦共有持分としていたのが実際は夫が全額返済しているので借り換え時に単独名義になる時に発生します。

こういった夫婦などでの連帯債務の借り換えには金利以外に税負担が発生する可能性があるため、税理士や金融機関に相談してください。

場合によっては、不動産登記などの費用と税負担やかかる諸費用を比べて借り換えをしないほうがいい場合もあります。

様々なローンを利用する際、必ず確認するのが金利です。

その際、特に悩むのが金利固定か変動かの選択はないでしょうか。

金利だけを気にすると変動の方が低く設定されていることが多いですがしかし、変動制では多くの期間で半年ごとに金利が変わり場合によっては、固定金利よりも高くなってしまい、支払額が不安定になってしまい返済計画が立てにくい面もあります。

住宅ローン借り換えを行う場合は基本的に変動を選ぶことになると思います。

固定では、ローンの返済期間中は同じ支払額になるので返済計画を立てやすい、急な金利上昇が起きても毎月の支払額に変更がないというメリットもあります。

他にその中間とも言える3年間、5年間などの固定期間選択制というものもあります。

家計を圧迫する住宅ローンの返済ですが中には、組んでいるローンの金利よりも低いローンが見つかったら低い方に変えたいですよね。

ただ、金利だけを理由に変更するのはやめましょう。

住宅ローン借り換えは通常のローン借り換えとは異なり登記などで様々な費用がかかってしまうので、費用を入れて計算したらあまり得しなかったということもあります。

シミュレーション時に変更するメリットがあるかを考えてから行いましょう。

借り換えをする際の基準としてよく言われているのが、借り換えメリットが月収以上や50万円以上になった時です。

今のローンよりも金利の低いローンを組む住宅ローン借り換えですが、借り換え手続きに際して色々と必要なものが多いです。

その際、必要な書類は大きく分けて3種類に分類されます。

1つ目は現在の本人確認書類などの自宅で保管しているもの、2つ目は役所や勤務先で取得できる所得証明などの書類、3つ目は不動産業者や法務局で取得できる書類になります。

勤務先で取得する源泉徴収票などは比較的用意しやすい部類ですが登記簿謄本や売買契約書などは普段見慣れないものです。

ここに挙げたのは主な分類なので金融機関によっては他の書類が必要になることもあるのでよく確認しましょう。